利用規約 | Account Base

制定日：2026年7月21日

改定日：2026年10月1日

この利用規約（以下「本規約」といいます）は、フェアテック株式会社（以下「当社」といいます）が提供する「Account Base」の利用条件を定めるものです。本サービスを利用する方（以下「利用者」といいます）は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。

第1条（定義）

本規約において使用する用語の定義は、以下のとおりとします。

(1)「本サービス」とは、当社が提供する、利用者が保有する顧客データ、商談データ、商品データ等および公開情報をもとに、AIを活用してクロスセル・アップセルの提案候補の生成、顧客企業のリサーチ、スコアリング、提案資料の作成支援等を行うサービス（名称：Account Base）をいい、付随する管理画面、チャット機能、レポート機能等を含みます。

(2)「利用契約」とは、本規約に基づき当社と利用者との間で締結される、本サービスの利用に関する契約をいいます。

(3)「登録情報」とは、利用者が本サービスの利用にあたり当社に提供した情報（メールアドレス、氏名、会社名、部署名、担当者名、Googleアカウントの情報、認証情報等）をいいます。

(4)「AI出力」とは、本サービスが外部のAIサービス（大規模言語モデル等）を利用して生成・取得した提案候補、提案プラン、スコア、リサーチ結果、分析結果、提案資料等の情報をいいます。

(5)「利用者データ」とは、利用者が本サービスに入力またはアップロードした情報（顧客データ、商談データ、商品データ、商材情報、技術資料、PDFファイル、URL、プロンプト等）、および本サービスの利用に伴い生成・蓄積された提案結果、スコア、リサーチ結果、AI出力、チャット履歴、分析履歴その他の情報を総称していいます。ただし、登録情報を含みません。

(6)「利用者情報」とは、登録情報および利用者データその他本サービスに関連して当社が取得する利用者に関する一切の情報をいいます。

(7)「顧客個人情報」とは、利用者データに含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます）に定める個人情報をいいます）のうち、利用者の顧客、取引先その他の第三者に関するものをいいます。

第2条（本規約の適用および変更）

本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用者との間の一切の関係に適用されます。
当社が本サービス上に掲載する個別規定、ガイドライン等は、本規約の一部を構成するものとします。本規約と個別規定の内容が異なる場合は、個別規定が優先して適用されます。
当社と利用者との間で、本規約または前項の個別規定と異なる内容を定めた個別の契約書、覚書、申込書その他の書面（電磁的記録によるものを含みます。以下「個別契約」といいます）を締結した場合、当該個別契約が、本規約および前項の個別規定に優先して適用されます。
当社は、①本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき、または②本規約の変更が利用契約をした目的に反せず、変更の必要性、変更後の内容の相当性、本規約に変更をすることがある旨の定めの存在およびその内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるときは、民法第548条の4の定めに従い、利用者の事前の承諾を得ることなく本規約を変更できるものとします。
当社は、前項により本規約を変更する場合、変更後の本規約の内容およびその効力発生日を、効力発生日の30日前までに、本サービス上または当社ウェブサイト上への掲示その他当社所定の方法により周知するものとし、変更後の本規約は当該効力発生日から適用されます。
前項の変更に同意しない利用者は、効力発生日の前日までに、第16条第3項に定める方法により利用契約の解約を申し出ることができます。この場合、当社は、当該利用者について、解約の効力が生じるまでの間、変更前の本規約を適用します。
前項に基づき解約を申し出た利用者を除き、効力発生日以降に利用者が本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。

第3条（利用登録）

本サービスは、法人、または事業としてもしくは事業のために本サービスを利用する個人（個人事業主）のみが利用できるものとし、消費者契約法第2条第1項に定める消費者としての利用はできません。
本サービスの利用を希望する者は、本規約および当社が定めるプライバシーポリシーに同意のうえ、当社所定の方法により利用登録を申請するものとします。
利用登録の申請を行う個人は、自己の個人情報の取扱いについて、自らも本規約および当社が定めるプライバシーポリシーに同意するものとします。また、利用者は、自己の役員、従業者その他の個人の個人情報を登録情報として当社に提供する場合、当該個人から、当社が本規約および当社が定めるプライバシーポリシーに従って当該個人情報を取り扱うことについて、あらかじめ同意を得ているものとします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、利用登録を承認しないことがあり、その理由について開示義務を負いません。
- (1)第1項に定める要件を満たさない場合
- (2)登録情報に虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
- (3)過去に本規約違反等により利用登録の取消し等を受けたことがある場合
- (4)反社会的勢力等（第14条に定義します）に該当し、または該当するおそれがある場合
- (5)その他、当社が利用登録を適当でないと判断した場合

第4条（アカウントの管理）

利用者は、自己の責任において本サービスのアカウントおよび認証情報を管理するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、売買等をしてはならないものとします。
アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は利用者が負うものとします。これらにより利用者に損害が生じた場合の当社の責任については、第15条の定めに従います。

第5条（利用料金および支払方法）

本サービスの利用料金は、当社が別途定め、本サービス上または見積書等で提示する金額とします。本サービスには、当社が無償で提供するプランおよび有償で提供するプランがあり、無償で提供する機能の取扱いおよび有償プランへの移行については第7条に定めます。
利用者は、利用料金を当社が指定する方法により支払うものとします。支払に必要な振込手数料その他の費用は、利用者の負担とします。
利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、支払期日の翌日から支払済みまで、年14.6％の割合（年365日の日割計算）による遅延損害金を支払うものとします。
当社は、改定の効力発生日の30日前までに利用者に通知することにより、利用料金を改定できるものとします。この場合、利用者は、効力発生日の前日までに、第16条第3項に定める方法により利用契約の解約を申し出ることができ、当社は、当該解約の効力が生じるまでの間、改定前の利用料金を適用します。

第6条（本サービスの内容および性質）

本サービスの提案候補、スコア、リサーチ結果、分析結果等は、利用者データ、公開情報および外部AIサービスからの回答等をもとに当社所定のロジックで算出・生成した参考情報であり、当社はその正確性、完全性、最新性、有用性および特定の目的への適合性を保証しません。
AI出力は、AI技術の性質上、事実と異なる内容や不適切な内容を含む可能性があります。利用者は、AI出力を自らの責任と判断において利用するものとします。
利用者は、AI出力を、医療、法律、財務、人事その他専門的知識を要する領域における判断または法的効果を伴う重要な意思決定に、単独の根拠として用いてはなりません。
AI出力は、著作権法その他の法令上の保護の対象とならない場合があります。また、本サービスの性質上、他の利用者に対して同一または類似のAI出力が生成されることがあり、当社はAI出力の独自性を保証しません。
本サービスの利用により、利用者の売上の増加、商談の成約その他特定の成果が得られることを、当社は保証しません。
本サービスは、顧客企業のリサーチ等のため、gBizINFO（経済産業省）が提供する法人情報、ウェブ検索を通じて取得した公開情報その他の公開情報を取得し、利用者に提示することがあります。当社は、これらの情報の正確性、完全性および最新性を保証しません。
当社は、本サービスに利用する大規模言語モデルその他のAIサービスを、当社の裁量により変更することができます。これによりAI出力の内容または傾向が変動することがあります。
本サービスが利用し、または連携する外部のAIサービス、検索サービス、公開データベースその他の外部サービスの仕様変更、提供停止等により、本サービスの内容が変更され、または一部機能が利用できなくなることがあります。

第7条（無償提供機能およびβ版機能）

当社が無償で提供する機能、およびβ版、試験版、プレビュー版その他これらに類するものとして提供する機能（以下「試験提供機能」といいます）は、現状有姿（AS IS）で提供されるものとし、当社は、その完全性、正確性、有用性、特定の目的への適合性、継続的な提供および可用性について、明示黙示を問わず一切保証しません。
当社がサービス品質保証（SLA）を別途定める場合であっても、試験提供機能にはこれを適用しません。また、試験提供機能には、当社が有償プランについて提供する通常のサポートは適用されません。
第12条第1項ただし書および同条第3項にかかわらず、当社は、事前の通知なく、試験提供機能の内容を変更し、または提供を終了することができます。この場合、当社は、試験提供機能に関連して保存された利用者データを削除することがあります。利用者は、必要なデータをあらかじめ自ら保存するものとします。ただし、試験提供機能の提供の終了に伴い利用契約が終了する場合における利用者データの取扱いは、第16条第6項の定めに従います。
前項にかかわらず、当社は、試験提供機能の提供を終了する場合、可能な限り14日前までにこれを利用者に通知するよう努めます。
無償トライアルとして提供する機能（次項に定めるβ版機能を除きます）については、当社があらかじめ定めて利用者に通知した無償トライアル期間の満了日の翌日（以下「移行日」といいます）をもって、有償プランに自動的に移行するものとします。当社は、移行日、移行後に適用される利用料金および移行を希望しない場合の申出方法を、無償トライアルの開始時に利用者に通知するとともに、移行日の7日前までに再度通知します。利用者が移行日の前日までに当社所定の方法により移行を希望しない旨を申し出た場合、利用契約は、無償トライアル期間の満了をもって終了します。移行日以降の利用契約については、第16条第1項本文および同条第2項の定めが適用されます。
β版機能については、前項に定める有償プランへの自動的な移行は行いません。利用契約がβ版機能の利用を目的とするものである場合、当該利用契約は、当社が定めるβ版提供期間の満了日または第3項に基づき当社がβ版機能の提供を終了した日のいずれか早い日をもって終了するものとします。β版提供期間の満了後に本サービスの利用を希望する利用者は、当社所定の方法により改めて利用の申込みを行うものとします。
試験提供機能に起因して利用者に生じた損害についての当社の責任は、第15条の定めに従います。

第8条（利用者データの取扱い）

当社は、登録情報を当社が定めるプライバシーポリシーに記載する目的のために、利用者データを本サービスの提供、維持および改善ならびに第8項に定める統計的な処理のために、それぞれ利用します。ただし、顧客個人情報の取扱いについては、第6項の定めが優先して適用されます。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、利用者データを外部のAIサービスに送信することがあります。この場合、当社は、当該情報が外部のAIサービスの提供者によるAIモデルの学習（機械学習モデルの訓練または改善を目的とする利用をいいます）に利用されない提供形態および契約条件を選択したうえで、送信します。
前項にかかわらず、外部のAIサービスの提供者は、不正利用の監視その他自己の運用上の目的のために、送信された情報を一定期間保持し、その担当者が内容を確認することがあります。これらの取扱いの詳細は、当社が定めるプライバシーポリシーに従います。
利用者は、利用者データ（顧客個人情報を含みます）が、個人情報保護法その他の法令に従い適法に取得されたものであること、利用者がこれを本サービスに入力し当社に取り扱わせることについて正当な権限を有すること、および利用者が法令上必要な手続（利用目的の通知または公表等を含みます）を履践していることを保証するものとします。
利用者は、要配慮個人情報（個人情報保護法第2条第3項に定めるものをいいます）、個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定めるものをいいます）、クレジットカード番号その他本サービスの提供に必要のない機微な情報を、利用者データとして入力しないものとします。当社がこれらの情報が入力されたことを認識した場合、当社は、これを消去することがあります。
当社は、顧客個人情報を、利用者から個人データの取扱いの委託を受けた者として、本サービスの提供に必要な範囲内でのみ取り扱い、当社独自の目的のためには利用しません。当社は、顧客個人情報について、個人情報保護法に従い必要かつ適切な安全管理措置を講じるものとし、当社が定めるプライバシーポリシーに記載する委託先にその取扱いを再委託する場合には、当該再委託先に対し必要かつ適切な監督を行います。
当社は、顧客個人情報の漏えい、滅失もしくは毀損が発生し、またはそのおそれがあることを認識した場合、遅滞なく利用者に通知し、原因の調査および再発防止のために必要な措置を講じるとともに、利用者が行う個人情報保護委員会への報告および本人への通知に必要な協力を行います。
当社は、利用者データ（顧客個人情報を除きます）を統計的に処理した情報（特定の利用者および特定の個人を識別できない形式に限ります）を、本サービスの品質向上、新機能開発、マーケティング等の目的で利用できるものとします。

第9条（秘密保持）

当社および利用者は、本サービスに関連して相手方より開示を受け、または知り得た相手方の技術上、営業上その他一切の情報（以下「秘密情報」といいます）を秘密として保持し、相手方の事前の書面による承諾なく第三者に開示または漏洩してはならず、本サービスの利用または提供の目的以外に使用してはなりません。
前項にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は、秘密情報に含まれません。
- (1)開示を受けた時点で既に公知であった情報
- (2)開示を受けた後に自己の責めによらず公知となった情報
- (3)開示を受けた時点で既に自己が保有していた情報
- (4)正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
- (5)秘密情報によらず独自に開発した情報
法令、金融商品取引所規則または行政機関もしくは司法機関の要請により開示が求められた場合、開示を求められた当事者は、法令上可能な範囲で相手方に事前に通知したうえで、必要最小限の範囲でこれを開示することができます。
当社は、本サービスの提供に必要な範囲で、次の各号に掲げる者に対し、秘密情報を開示することができます。
- (1)当社の役員、従業者、弁護士、公認会計士、税理士その他法令上の守秘義務を負う者
- (2)当社が本サービスに係る業務の全部もしくは一部を委託する第三者、または当社が本サービスの提供のために利用する外部サービス（第8条第2項に定める外部のAIサービスを含みます）の提供者であって、当社との間の契約、当該第三者もしくは当該提供者が定める利用条件その他の定めにおいて、秘密保持に関する義務を負うもの
当社は、前項各号に掲げる者の選定を適切に行い、これらの者による秘密情報の取扱いについて、必要かつ適切な監督を行います。
当社が、本規約および当社が定めるプライバシーポリシーに従って登録情報および利用者データを取り扱うこと（第8条第8項に基づく統計的に処理した情報の利用を含みます）は、本条に違反しないものとします。
本条の義務は、利用契約の終了後3年間存続します。ただし、顧客個人情報に関する義務は、当社が第16条第6項に基づき顧客個人情報を削除するまで存続します。

第10条（禁止事項）

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

(1)法令または公序良俗に違反する行為
(2)犯罪行為に関連する行為
(3)当社または第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉その他の権利または利益を侵害する行為
(4)本サービスのサーバーまたはネットワークの機能を破壊し、もしくは妨害する行為
(5)本サービスのリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他の解析行為
(6)適法に取得されていない情報、または利用者が正当な権限を有しない情報を、利用者データとして入力する行為
(7)本サービスを利用して得た情報を、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律その他の法令に違反する営業活動に利用し、または第三者の信用を毀損する目的で利用する行為
(8)本サービスから得られた情報を、当社の事前の承諾なく、本サービスと競合するサービスの開発・提供に利用する行為
(9)不正アクセス、大量アクセス、スクレイピング等により本サービスの運営を妨げる行為
(10)虚偽の情報を登録する行為
(11)その他、当社が不適切と判断する行為

第11条（知的財産権）

本サービスに関する知的財産権（プログラム、デザイン、ロゴ、文書等に関する権利を含みます）は、すべて当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
前項にかかわらず、利用者が本サービスに入力した情報およびAI出力に関する権利は、法令上認められる範囲において利用者に留保されるものとします。ただし、当社が提供するプロンプトテンプレート、スコアリングロジック、提案資料・レポートの様式・体裁その他当社が作成した部分に関する権利は、当社に留保されます。
利用者は、第9条第1項にかかわらず、本サービスから提供された提案結果、リサーチ結果、提案資料その他のAI出力（以下「提案結果等」といいます）を、自己の事業のために利用し、ならびに次の各号に掲げる者に対し提供し、または開示することができます。この場合、利用者は、第1号および第2号に掲げる提供先に対し、提案結果等を当該提供の目的の範囲でのみ利用させ、かつ、これをさらに第三者に開示させないものとします。
- (1)利用者の親会社、子会社その他の関係会社
- (2)利用者から委託を受けたアドバイザー（コンサルタント、弁護士、公認会計士等をいいます）
- (3)利用者の顧客その他の利用者の営業活動の相手方（提案資料その他の営業活動に用いる資料として提示する場合に限ります）
前項にかかわらず、利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、提案結果等それ自体を独立の商品として第三者に販売し、または不特定多数に対して継続的に提供してはなりません。
利用者は、第3項第1号または第2号に掲げる者に対し提案結果等を提供する場合、当該提供先に対し、第6条に定める本サービスの性質および利用上の留意事項（AI出力の正確性、完全性等を保証しないこと、およびAI出力を重要な意思決定の単独の根拠として用いるべきでないことを含みます）を説明するものとします。

第12条（本サービスの変更・中断・終了）

当社は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、または追加することができます。ただし、利用者に重大な不利益を及ぼす変更（既存機能の廃止を含みます）を行う場合は、変更の内容および効力発生日を、効力発生日の30日前までに利用者に通知します。なお、試験提供機能に係る変更については、第7条第3項および第4項の定めによります。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく本サービスの全部または一部の提供を中断できるものとします。
- (1)システムの保守点検または更新を行う場合
- (2)地震、火災、停電、天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難となった場合
- (3)外部のAIサービス、クラウドサービス等の障害または仕様変更が生じた場合
- (4)その他、当社が中断を必要と判断した場合
当社は、3か月前までに利用者に通知することにより、本サービスの提供を終了できるものとします（試験提供機能の提供の終了については、第7条第3項および第4項の定めによります）。この場合、当社は、既に受領した利用料金のうち、終了日以降の期間に対応する部分を日割計算により返還します。
本条に基づく本サービスの変更、中断または終了により利用者に損害が生じた場合の当社の責任については、第15条の定めに従います。

第13条（利用制限および登録抹消）

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限し、利用登録を抹消し、または利用契約を解除できるものとします。
- (1)本規約のいずれかの条項に違反した場合
- (2)登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
- (3)利用料金の支払を遅滞した場合
- (4)当社からの連絡に対し、相当期間、応答がない場合
- (5)その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合
当社は、前項各号に該当する場合、事前の通知なく前項の措置を講じることができます。ただし、前項第1号に該当する場合であって、違反の内容が軽微であり、かつ是正が可能であるときは、当社は、相当の期間を定めて是正を催告し、当該期間内に是正がなされないときに限り、前項の措置を講じるものとします。
当社が第1項第5号のみに基づき利用登録を抹消し、または利用契約を解除した場合（利用者の責めに帰すべき事由による場合を除きます）、当社は、既に受領した利用料金のうち、当該抹消または解除の日以降の期間に対応する部分を日割計算により返還します。
本条に基づき当社が行った行為により利用者に損害が生じた場合の当社の責任については、第15条の定めに従います。

第14条（反社会的勢力の排除）

当社および利用者は、相手方に対し、自己およびその役員等が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下「反社会的勢力等」といいます）に該当しないこと、および将来にわたっても該当しないことを表明し、保証するものとします。
当社および利用者は、相手方に対し、自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動をし、もしくは暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、もしくは相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行わないことを確約します。
当社および利用者は、相手方が前2項のいずれかに違反した場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとします。
前項により利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害について責任を負いません。
第3項の解除により、解除した当事者に損害が生じた場合、違反した当事者は、その損害を賠償するものとします。

第15条（免責事項および責任の制限）

次項に定める場合を除き、当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます）がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。
当社に故意または重過失がある場合、当社は、本サービスに起因して利用者に現実に生じた損害を賠償します。この場合、次項および第4項に定める責任の制限は適用されません。
前項の場合を除き、当社が本サービスに起因して利用者に対し損害賠償責任を負う場合、当社の責任は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず、利用者に現実に生じた直接かつ通常の損害に限られ、かつ、損害発生の直近6か月間に利用者が当社に支払った本サービスの利用料金の総額または金10万円のいずれか高い額を上限とします。逸失利益、間接損害および特別損害については、当社は賠償の責任を負いません。
第2項の場合を除き、当社は、次の各号に掲げる事由に起因して利用者に生じた損害について、責任を負いません。
- (1)外部のAIサービス、クラウドサービスその他の外部サービスの障害、仕様変更、提供条件の変更または提供の停止
- (2)AI出力または第6条第6項に定める公開情報の内容が事実と異なり、または第三者の権利を侵害するものであったこと
- (3)利用者がAI出力または提案結果等に基づいて行った判断および措置
- (4)利用者の設備、通信回線、ソフトウェアまたは外部サービスの設定に起因する不具合
- (5)利用者が第8条第4項に定める保証に違反し、または同条第5項に違反して入力した情報の取扱い
- (6)第三者による不正アクセス、不正利用その他当社の管理を超えた行為（当社が、当社の定めるプライバシーポリシーに従い安全管理措置を講じていた場合に限ります）
- (7)利用者データの消失または毀損（当社が定期的なバックアップを実施していた場合に限ります）
本サービスに関して利用者と第三者との間に紛争が生じた場合、利用者は自己の責任と費用でこれを解決するものとします。

第16条（契約期間、更新および解約）

利用契約の契約期間は1か月とし、利用契約の成立日（当社が別途課金の起算日を定めた場合は、当該起算日）から起算するものとします。ただし、第7条第5項に定める無償トライアルについては当社が定める無償トライアル期間を契約期間とし、第7条第6項に定めるβ版機能に係る利用契約については同項の定めに従います。
契約期間の満了までに利用契約が終了しない場合、利用契約は同一条件でさらに1か月間自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。ただし、前項ただし書に定める利用契約については、この限りではありません。
利用者は、契約期間の満了日の前日までに当社所定の手続により解約を申し出ることにより、当該契約期間の満了をもって利用契約を終了させることができます。契約期間の満了日以降に申し出がなされた場合、解約の効力は、その次の契約期間の満了をもって生じるものとします。いずれの場合も、契約期間の途中で解約の効力が生じることはありません。
解約の効力発生時点で未払いの利用料金がある場合、利用者は、当社の請求に従い直ちにこれを支払うものとします。
解約その他理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金および日割精算を行いません。ただし、第12条第3項もしくは第13条第3項に定める場合、または法令上返金が必要とされる場合は、この限りではありません。
利用契約の終了後14日間、利用者は、当社所定の方法により申し出ることで、自己の提案結果、リサーチ結果その他の利用者データの提供を当社に求めることができます。当該期間の経過後、当社は、当社が定めるプライバシーポリシーの定めに従い、利用者データ（顧客個人情報を含みます）を削除します。利用契約終了後の個人情報の取扱いは、当社が定めるプライバシーポリシーに従います。

第17条（利用者の損害賠償責任）

利用者は、本規約に違反することにより、または本サービスの利用に関連して自己の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合、当社に対し、その損害（合理的な範囲の弁護士費用を含みます）を賠償するものとします。

第18条（権利義務の譲渡禁止）

利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第19条（事業譲渡等）

当社が本サービスに係る事業を第三者に譲渡した場合（事業譲渡、会社分割その他態様のいかんを問いません）、当社は、当該譲渡に伴い、利用契約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに登録情報その他の利用者情報を当該譲渡の譲受人に承継させることができるものとし、利用者は、かかる承継につきあらかじめ同意するものとします。

第20条（連絡・通知）

本サービスに関する当社から利用者への連絡または通知は、登録情報に含まれるメールアドレスへの送信、本サービス上もしくは当社ウェブサイト上への掲示その他当社が適当と判断する方法により行います。
前項の連絡または通知は、メールアドレスへの送信による場合は当社が送信した時点で、掲示による場合は掲示がなされた時点で、それぞれ利用者に到達したものとみなします。
利用者は、登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により遅滞なく変更の届出を行うものとします。届出がないことにより当社からの連絡または通知が不到達となった場合でも、当該連絡または通知は、通常到達すべき時点で到達したものとみなします。

第21条（存続条項）

利用契約が終了した場合であっても、第6条、第8条、第9条、第10条、第11条、第12条第3項、第13条第3項、第14条、第15条、第16条第4項から第6項まで、および第17条から第23条までの規定は、なお有効に存続するものとします。

第22条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第23条（準拠法および合意管轄）

本規約および利用契約の成立、効力、解釈および履行については、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2026年7月21日制定
2026年10月1日改定（全面改定）

以上

（お問い合わせ先）

フェアテック株式会社 Account Base サポート窓口
代表者: 辰巳裕介
住所: 東京都千代田区神田小川町3丁目28-13 ラフィネお茶の水1001
メールアドレス: contact@fairtech.co.jp

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